メンタルヘルスケア対策のシンポジウムを開催
～ ヘルシーカンパニーの実現に向けて ～
株式会社損害保険ジャパン (東京都新宿区、社長: 佐藤正敏) は、企業経営の重要課題となりつつあるメンタルヘルスケア対策について、その具体的な実施方法等について広く企業の皆様の理解を深めるために、シンポジウム「ヘルシーカンパニー※の実現に向けた産業保健に求められる課題 ～企業におけるあるべきメンタルヘルスケア対策～」を6月15日に日本経団連会館で開催します。
※ヘルシーカンパニーとは、「従業員の健康増進を経営戦略と位置づけ、高い成果に繋げている企業」といった解釈が一般的ですが、当社では、「社会から信頼・尊敬され、生き生きした魅力ある企業」、「従業員が自己の成長の手ごたえを感じられ、自らの仕事に胸を張れるような組織」をイメージしています。組織にとって最も大切な資産は、そこで働く人々であり、最も幸せなことは、誇りと生きがいを感じる仕事を持てることだと考えるからです。
1. シンポジウムの概要
| テーマ: | 「ヘルシーカンパニーの実現に向けた産業保健に求められる課題」 ～ 企業におけるあるべきメンタルヘルスケア対策 ～ |
日時: 6月15日 (金) 13:30-17:30
場所: 経団連ホール (日本経団連会館14階) 東京都千代田区大手町1-9-4
定員: 300名 (定員になり次第、締め切らせていただきます)
参加費: 無料
| 主催: | 株式会社損害保険ジャパン |
| 協賛: | 株式会社損保ジャパン・ヘルスケアサービス |
| 後援: | 中央労働災害防止協会 日本うつ病学会 社団法人日本産業カウンセラー協会 株式会社損保ジャパン総合研究所 株式会社ヘルスケア・フロンティア・ジャパン |
2. プログラムの概要 (予定)
- 基調講演: 金井雅利氏 (厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長)
- 各パネリストからのプレゼンテーション
司会: 上島国利氏 (国際医療福祉大学教授)
パネリスト:(1) 産業保健の視点: 田中克俊氏 (北里大学准教授・元 (株) 東芝産業医) (2) 臨床現場の視点: 山田和夫氏 (横浜クリニック院長) (3) 企業経営者の視点: 大野和人氏 (キヤノン (株) 人事本部ヒューマン・リレーションズセンター所長) (4) 臨床心理士の視点: 森崎美奈子氏 (帝京平成大学大学院教授・元ソニー (株) 健康開発センター課長) (5) 労働契約法制の視点: 原哲男氏 (原総合法律事務所) (6) 対策の効果把握の視点: 矢倉尚典氏 ((株) 損保ジャパン総合研究所主任研究員) - パネルディスカション
座長: 上島国利氏
テーマ: 「これからの企業のメンタルヘルス対策に期待されること」
パネラー: 上記2の (1)～(6) の講演者
3. シンポジウム開催の背景と目的
- シンポジウム開催の背景 (環境認識)
(1) 近年、労働者のストレスは増加する傾向にあり、労働者健康状況調査によれば、強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者は、1997年以降、6割を超える状況にあります。また、自殺者数は、1998年以降、8年連続で3万人を超え、2005年には交通事故 死亡者数の約4倍の水準になっています。この一因として、うつ病を中心とする気分・感情障害の患者数の激増との関連性が指摘されています。 (2) 企業においては、うつ病患者の増加は止まるところを知らず、過労とうつ病による自殺等の経営リスクはもとより、働き盛りの優秀な人材の長期休業による生産性低下や同僚への負荷等が、深刻な経営課題となっています。 (3) このため、2006年3月に厚生労働省から「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が公示され、同年４月には「改正労働安全衛生法」が施行され、企業のメンタルヘルスケアに対する取り組み強化が示されています。 (4) 企業が抱える現状の課題としては、以下のようなものが挙げられ、効果的・効率的なメンタルヘルスケアに対する取り組みが難しくなっています。 - 企業に専門部署が少なく、対応ノウハウ・時間的キャパシティが不足している。
- 精神科領域に詳しい産業医が常駐する企業は少ない。
- 重症化予防、早期復職、再発予防を実現するために、適切な診断、治療、復職判断ができる精神科医・心療内科医と連携を図りたいが、客観的情報が不足している。
- シンポジウム開催の目的
(1) 現状の環境認識や厚生労働省から示されている指針を踏まえつつ、企業経営者、産業保健 (産業医)・精神科医・臨床心理士等のメンタルヘルスケアに関する医療関係者、および、弁護士より、それぞれの視点から現場の抱える課題等について問題提起をしていただきます。 (2) それらを踏まえて、関係者の理想的な資源の連携・医療の質の向上、ヘルシーカンパニーの実現に向けた産業保健のあり方等について、多角的に討議していただくことを目的といたします。
