我が国は先の大戦後、緒先輩の皆様が官民一体となって、世界の歴史的にも稀有な高度成長を成し遂げました。科学技術と医療技術の進化により物質的な豊かさと衛生状態の改善を果たし、世界一の長寿国となるまでに至りました。
同時に、伝統的な家族や地域コミュニティーの有り方が徐々に変容し、高度成長時代には、家族や地域の有していた伝統的役割の多くを、行政サービスや企業が担ってきたように思われます。
今や、安定成長経済・成熟社会への移行とともに、グローバル化・少子高齢化が進展する中で、バブル崩壊以降、行政サービスや企業経営のあり方も急激な転換を迫られることになりました。
このような大きな変化の下、仕事から強い不安やストレスを感じている労働者が6割を超えると言われております。
心の健康問題が労働者・その家族、事業場及び社会に与える影響が急激に拡大し、積極的な労働者のメンタルヘルスケア対策が非常に重要な経営課題となり、国としても労働安全衛生法の改正強化を頻繁に行い、2006年3月には、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」も公示されました。
今日の企業においては、バランスシート上に表記される資産だけでなく、そこでは表現できない従業員のモラールやロイヤルティーの基盤となる心身の健康度の維持・向上が、経営上の最重要資源となりつつあります。
社会から信頼、尊敬され生き生きとした魅力ある企業。
従業員個人にとっては、仕事を通じ自己の成長の手ごたえを感じられ、自らの仕事に胸を張れるような組織。
私達は、このようなヘルシーカンパニー実現を目指されている多くの企業のご支援を通じまして、組織と個人双方のモラール・モチベーション向上を実現することで、ひいては社会全体の健康度・幸福度の向上にも貢献していきたいと考えております。
2007年4月
