産業・経済のグローバル化、IT化、成果賃金の導入など近年の急激な労働環境の変革は、経済効率を飛躍的に向上させた一方で、労働者にストレスの増加をもたらしました。

厚生労働省の調査によれば、6割を超える労働者が、仕事や職業生活に強い不安や悩み、ストレスを感じている状況にあり (「労働者健康状況調査」)、またうつ病を中心とした気分障害の患者数は、1999年の44万人から2005年には92万人へと急増しています (「患者調査」)。このような社会情勢を背景として、精神疾患に関わる労災請求件数、認定件数はともに増加しており、労災リスクの観点からも今やメンタルヘルス対策は、企業の重要な経営課題の1つとなっています。

2006年4月厚生労働省は「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を示し、企業に対してより積極的な“労働者の心の健康の保持増進”を求めました。しかしながら、“メンタルヘルス対策を講じたいが方法がわからない” など、多くの企業で対策に苦慮している状況があるのではないでしょうか。

企業のメンタルヘルス対策においては、以下の理由から、社外のアウトソースニーズが発生していると考えられます。

1. 企業に専門部署や対応ノウハウ・時間的キャパシティが不足している
2. 産業医が常駐する企業は少なく、常駐していても精神疾患に適切に対応できる産業医が在籍するケースは少ない
3. 重症化予防、早期復職、再発予防を実現するため、適切な診断、治療、復職判断ができる精神科医・心療内科医と連携を図りたいが、客観的情報が不足しており判断が難しい